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日本を防衛する必要はないと思うなら早く言ってほしい [民主党]

2005年の移設合意に関する米側の交渉担当者であった、ローレス元国防副次官は、産経新聞のインタビューで次のように語った(産経17日)。

普天間基地の移設先送りを決めたことは、日米関係に与える打撃は非常に大きい。

鳩山政権は安全保障関係の基本を理解していないことを示すだけでなく、決断できない人として(米国内で)首相に対する信頼が失われてしまう。

『日本を防衛する必要はない』と思うなら、米国にも早く言ってほしい。われわれはアジアにおいて他の選択肢を考えなくてはならないからだ。

(小沢訪中や天皇陛下の会見をめぐる動きは)日本が中国と従属関係にあると行動で示しているかのように思える。自らアジアの中心から外れ、中国の優越性を認めているかのようだ。

もし鳩山政権がこのようなやり方を続けるのであれば、(鳩山が)日本国民に対し『我々はアジアで新しい政治的な関係を構築しようとしている。中国や北朝鮮は日本の安全にとって脅威とは見なさない』というべきだ。

このような(日米)関係が続くなら、(日米安保改定50周年の)来年に何も祝うべきではない。

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普天間基地移設交渉の当事者からの発言であるだけに、如何に怒り心頭に達しているかが伝わってくるだろう。

もはや問題は普天間基地ではなく、日米関係そのものに移行している。

米国は鳩山政権に疑念の目を向けており、同盟関係を維持できるかどうかを考えており、日本がアジアでの役割を果たせなくなった場合に、次の選択肢をも考えているということだろう。

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米シンクタンクの「ヘリテージ財団」は16日、普天間移設に対する鳩山政権の態度が、日米関係を深刻に緊迫させ、日米同盟を傷つけているとする報告書を発表(産経9月18日)。

現在の日米関係の緊迫は、(13年間の交渉の成果である)普天間を含む米軍基地に関する合意を守らず、鳩山首相の前言変更や、岡田克也外相、北沢防衛相の言明との矛盾によってさらに深まり、米日2国間の軍事同盟を傷つけている、と述べた。

事態はまだ危機になってはいないが、日本側はこれまでと同じ曖昧さを続けた場合、同盟の危機になるだろうと予測している。

また、鳩山政権が当初に打ち出した『対等な防衛』という言葉の意味を定義づけてほしい、と日本側に迫った。

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以前「これで緊密で対等なのか」で書いた通り、米国から様々なメッセージが送られて来たが鳩山政権は耳を貸さず、のらりくらりと曖昧な態度をとり続けてきた。

この間、オバマ訪日では「トラスト・ミー」と言い、いつの間にか、最後には移設先を決めないことを決定、期限も先延ばしするという。

何とも理解できないことばかりで、日本の防衛はどうなってしまうのかと思うばかりだった。

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国民からの声はほとんど上がらず、日本に外国の基地があるのは異常なこと、とか、アメリカにはいうべきこと言っていい、とか、日米が対等になるべき、とか、何故急がせるのか、基地は住民の迷惑だ、とか、とにかくいろんな反米発言がメディアで目立っていた。

この間、コメンテーターといわれる連中は反米を煽り、アメリカの要求が如何に理不尽であるかをまくしたてていた。

しかし、ではその代わりに、日本は何を負担するのか、アジアの安全保障に日本の役割として何を引き受けるのか、米国なくして如何に安全を確保するのか、中国にすり寄れば本当に防衛力はいらないのか、日本が独自に防衛力を構築すべきでないか、などとといった議論はまったく聞いたことがない。

ついでに言っておくが、鳩山の『常時駐留なき安保』などというものは、相手が承認しない限り成立しない、ということぐらい理解して欲しいものだ。『プレゼンスそのものが抑止力なのに意味不明』と一蹴された。いま、そんなことを言ったらどうなると思う?

これ程無責任な連中もいないのではないか。外交の役割や安全保障論、軍事力、地政学的観点、パワーポリティクスなどまったく知らないような連中が、素人感情論で言いたいことを言っているだけのことだ。

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日米には、政治的にも経済的にも長年月の蓄積があるのだから、心配はいらないという人もいる。

では、これはどうだろうか。

日本の緊急経済対策で延長が決まったエコカー減税(購入補助制度)が、米国車を排除しているとして米議会や米自動車業界から是正の要求が高まっている(産経18日)。

米国内の同じ補助制度で購入された新車の半数が、日本車だったことに対する不満が背景に。対日圧力の材料にして、日本に圧力をかけるよう米政府に要求した。

何かの時には形を変えて制裁が来るというのが、これまでの日米関係でもあったと思うが。

日本バッシング第一号とならなければいいが。

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この間、アジアからも日米関係を危惧する声が上がっている。

シンガポールのテオ・チーヒエン国防省は16日、北沢防衛相との会談で『米国のプレゼンスは非常に大事だ』と強調。

台湾の馬英九総統は7日、日本メディアと会見し、東アジアの安全保障に関しては、日米同盟支持の立場を明確にし、『日米安保条約があってこそ台湾を含む東アジアが安定する』と述べた。 

台湾の民進党、蔡英文主席は15日、『日米安保は地域の平和と安定の基礎』と指摘、特に台湾海峡の安定にとって在沖縄米軍基地は『極めて重要だ』と強調した。

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最後に、民主党政権が県民の総意として受け止めた、沖縄のデモ参加者数の水増しが明らかになった。

11月8日、普天間飛行場の辺野古沖移設への反対集会である、『辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会』で参加者数が2万1千人としてTVでも大きく報道されたが、

実際は1万人にも満たなかった可能性が高いことが、複数の警察・情報関係者らへの取材で分かった(産経18日)。実数は8千人から、多くても1万人以下という。

『県の人口は138万人余り。そのうちの1万人弱。しかも、県外からの参加者もたくさんいた。大会決議が沖縄県民の総意かどうか、考えればすぐに分かることだ』と名護市関係者。

主催者発表を鵜呑みにするメディアには、大きな責任があるだろう。

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鳩山首相の態度は、意図的であるかもしれない。

たった3ヵ月半で日米関係を最悪の状態にしてしまったのだ。

 


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cargo

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by cargo (2009-12-22 05:42) 

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